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スポットでのご相談

当事務所では、顧問契約を締結しないときでも、契約書のリーガルチェック、契約書作成、会社内規のリーガルチェック、売掛金等の回収業務などのスポットでのご相談も承っています。

業務内容

1 法律相談

2 契約書等のリーガルチェック、作成

業務委託契約書、著作物使用許諾契約書、雇用契約書、守秘義務契約書、売買契約書、賃貸借契約書、その他、事業に関する契約書等のリーガルチェックや作成。

3 労務管理、会社内規等のリーガルチェック

就業規則、賃金規定等の会社内部の規則や雇用契約書等のリーガルチェック。
労務管理を行う上で会社が作成する文書(出社命令、出勤停止命令、解雇通告書、懲戒処分に関する書面など)のリーガルチェック。

4 債権回収

売掛金や債券等の回収業務をさせて頂きます。
必要に応じて、仮差押等の手続きを利用して、債権回収に当たります。

5 訴訟、調停、労働審判等の対応

弁護士報酬

1 法律相談料 30分毎に5,000円(税別)
※ 顧問契約を締結している場合、法律相談料は無料です。詳細はこちら

2 契約書等の書面のリーガルチェック、作成等
(1)契約書等の書面のリーガルチェック
簡易な書面の場合は、30分毎に5,000円(税別)
上記の場合以外は、経済的利益の額やかかる労力等に鑑みて、協議により定める額とします。

(2)契約書等の書面の作成

(定型)

経済的利益の額が
1,000万円未満のもの
10万円(税別)
経済的利益の額が
1,000万円以上
1億円未満のもの
20万円(税別)
経済的利益の額が
1億円以上のもの
30万円(税別)以上

(非定型)

経済的利益の額が
300万円以下の場合
10万円(税別)
経済的利益の額が
300万円を超え
3,000万円以下の場合
1%+7万円(税別)
経済的利益の額が
3,000万円を超え
3億円以下の場合
0.3%+28万円(税別)
経済的利益の額が
3億円を超える場合
0.1%+88万円(税別)

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額とします。

(公正証書にする場合)
上記の額に3万円(税別)を加算します。

(3)法律関係調査及び事実関係調査
5万円以上20万円以下(税別)

3 訴訟、調停、労働審判等の対応
民事事件の着手金及び報酬金は原則として次のとおりです(着手金の最低額は10万円)(消費税別)。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

・経済的利益について
金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。
所有権の額は、対象たる物の時価相当額。

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