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より事業に集中し、発展的に会社を運営して頂くために、企業の皆様を法的側面からサポートし、ご協力をしたいと考えております。
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契約書の作成、チェックや法律相談等に対応します。
会社内部の雇用問題、株主総会や取締役会の運営等についてもご相談に応じます。
法務専門スタッフを雇用する場合、毎月の給与の支払額が多額になると思われます。
顧問弁護士は、経験を積んだ弁護士が、低額の顧問料で御社に法的サービスを提供します。
顧問弁護士を用意し、日ごろから相談をしておくことによって、事件自体の発生を避けたり、避けられなかった事件の規模を小さくすることが期待できます。
顧問弁護士による契約書のリーガルチェックにより、紛争を予防し、紛争が起こってしまった場合でもその規模を極小化することが期待できます。
紛争の解決は、裁判所での解決も含めて、契約書に則る部分が非常に大きくなるため、契約書のリーガルチェックは大きな意味を持ちます。
顧問契約を締結したお客様の場合には、お会いして内容をお伺いする必要がある場合以外は、電話、メール、FAXによるご相談を受けております。
顧問契約を締結させて頂いた場合、会社の情報が事務所に蓄積されていきます。
会社の全体的な状況を理解した上でのアドバイスがし易くなります。
顧問契約を締結した会社の従業員の方からの法律相談にも対応します。
(法科大学院関係)
平成16年度～平成21年度 中央大学法科大学院実務講師
(執筆)
「問答式 特殊担保・保証の実務」（共著・新日本法規出版）
「信託フォーラムVol.17 裁判所による受託者の選任」（共著・日本加除出版）
（弁護士会関係）
昭和62年度 税務特別委員会副委員長
平成4年度 関東弁護士連合会理事
平成5年度 東京弁護士会監事
平成6年度 東京弁護士会常議員
平成7年度 財務委員会委員長
平成8年度 日本弁護士連合会監事
（裁判所関係）
昭和59年度〜平成20年度 東京地方裁判所司法委員
