介護事業の顧問弁護士なら上田法律事務所へお任せ下さい。企業法務として最適なアドバイスを致します。

顧問弁護士契約は、介護事業の経営者を各種のトラブルから守ります。
介護士等との契約・労務関係、各種契約書チェック、クレーム対応等に対応します。

■ 1 顧問契約を締結するメリット

▶各種法律相談を無料ですることができます（月額５万円未満の顧問契約の場合、時間制限あり。）。

▶個別の委任案件が発生した際、弁護士費用を減額します。

▶介護費用の滞納者に対し、普通郵便による支払の督促を無料で対応します（数が多いときには、料金についてご相談させて頂くことがあります。）。

▶お電話、FAX、メールによるご相談に対応します（事案が複雑であるなど、お会いしてご相談した方が良い場合は、事務所までお越し頂く場合があります。）。

▶顧問料は経費として計上することができるので節税になります。

▶従業員からのご相談にも対応します。

▶顧問契約締結の一般的メリットはこちら。

■ 2 顧問契約締結の流れ

■ 3 介護士等との雇用契約等についての顧問先様サービス

（１）労務管理のポイント
・介護士等との雇用契約等に関するご相談をお受けします。
就業規則の整備や、雇用契約書等の締結によって、介護士らとのトラブルを回避したり、トラブルが起こってしまっても、これをできる限り小さいものにしていくことが考えられます。
万が一、労務管理面でトラブルが発生したときにも、顧問契約を締結頂いている場合、迅速に対応が可能ですし、事前に雇用契約書等の締結についてご相談頂いていれば、適確な対応が可能となります。労基署との対応、労働審判や訴訟についての対応も可能です。
（２）ご相談の流れ

（３）弁護士費用
ア 定型的な契約書チェック
月額5万円以上の顧問先様においては、原則として無料で対応します。
月額5万円未満の顧問先様においては、こちらのとおりの減額割合とします。

（減額前の一般的な契約書チェックの料金）
30分毎に5,000円（税別）
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額とします。
法律関係調査、事実関係調査が必要である場合は、5万円以上20万円以下（税別）

イ 契約書の作成、その他の個別の委任事務（訴訟、労働審判等）
こちらのとおり、顧問料に応じて弁護士費用を割引します。

なお、減額前の一般的な弁護士費用はこちら。

■ 4 クレーム対応

入所者の方からのクレームに対して適切な対応をアドバイスし、必要に応じて代理人として対応します。
（１）ご相談の流れ

（２）弁護士費用
ア 相手方に送付する文書のチェック
月額5万円以上の顧問先様においては、原則として無料で対応します。
月額5万円未満の顧問先様においては、こちらのとおりの減額割合とします。

（減額前の一般的な文書チェックの料金）
30分毎に5,000円（税別）
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額とします。
法律関係調査、事実関係調査が必要である場合は、5万円以上20万円以下（税別）

イ 代理人として対応する場合、相手方に送付する文書を作成する場合
こちらのとおり、顧問料に応じて弁護士費用を割引します。

なお、減額前の一般的な弁護士費用はこちら。

■ 5 介護費用等滞納者への対応についての顧問先様サービス

（１）介護費用等滞納者への対応の流れ

※　ポイント
早期の督促と、滞納の改善が見られないときの速やかな訴訟が肝心です。
顧問契約を締結頂いている場合、普通郵便による治療費支払の督促を無料で対応させて頂いております。月額５万円以上の顧問先様の場合には、内容証明郵便による治療費督促についても、弁護士費用を無料で対応します。
介護費用等請求訴訟についても、弁護士費用を割引します。

（２）弁護士費用
ア 普通郵便による介護費用支払の督促
通常10,000円（税抜）→顧問契約を締結している場合、無料

イ 内容証明郵便による介護費用支払の督促
通常50,000円（税抜）→月額5万円以上の顧問契約を締結している場合、無料。

ウ 介護費用等請求訴訟
こちらのとおり、顧問料に応じて弁護士費用を割引します。

なお、減額前の一般的な弁護士費用はこちら

■ 6 顧問契約締結によるその他のサービスはこちら

■ 顧問契約締結による各種サービス料金の割引率表

顧問料月額	1万円	10%
	3万円	15%
	5万円	20%
	10万円	30%