その他企中小業一般の顧問弁護士なら上田法律事務所へお任せ下さい。企業法務として最適なアドバイスを致します。
事業に関するご相談でしたら、何でもご相談に応じさせて頂きます。
法律相談料 30分毎に5,000円（税別）
・顧問契約を締結している場合、法律相談料は無料です（月額５万円未満の顧問契約の場合は時間制限があります。）。
業務委託契約書、著作物使用許諾契約書、雇用契約書、守秘義務契約書、売買契約書、賃貸借契約書、その他、事業に関するたいていの契約書についてはチェックや作成が可能です。
※ 契約書を作成する意味について
契約書は、トラブルが発生したときに、解決の指針となるという意味があります。
従前の日本社会では、契約書の締結は、取引の始まりを意味する儀式の意味合いが強かったと思われますが、現代社会では、契約書の記載内容は、紛争解決の指針となるもので、その内容を専門家に相談して詰めておくことはとても重要です。
弁護士による契約書チェックを経ているか否かで、紛争となったときに、どのような解決になるのかはもちろん、解決に要する期間まで、大きく違ってくることが考えられます。
※ 契約書チェック、作成についての弁護士報酬
（１）契約書チェック
30分毎に5,000円（税別）
法律関係調査及び事実関係調査が必要な場合は、５万円以上２０万円以下（税別）を加算。
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額とします。
（２）契約書作成
（定型）
| 経済的利益の額が１０００万円未満のもの | １０万円（税別） |
| 経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの | ２０万円（税別） |
| 経済的利益の額が１億円以上のもの | ３０万円（税別）以上 |
（非定型）
| 経済的利益の額が３００万円以下の場合 | １０万円（税別） |
| 経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 | １％＋７万円（税別） |
| 経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合 | ０.３％＋２８万円（税別） |
| 経済的利益の額が３億円を超える場合 | ０.１％＋８８万円（税別） |
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額とします。
（公正証書にする場合）
上記の額に３万円を加算します。
（３）顧問契約を締結頂いている場合
ア 次のとおり、弁護士費用を減額させて頂きます。
（減額率）
| 顧問料月額 | 1万円 | 10% |
| 3万円 | 15% | |
| 5万円 | 20% | |
| 10万円 | 30% |
イ 月額５万円以上の顧問契約を締結して頂いている場合
契約書チェックについては、原則として無料で対応させて頂きます（複雑又は大量のものについては、事前に料金について協議させて頂きます。）。
就業規則、賃金規定、雇用契約書、入寮契約書等、会社内部の規則等の作成が可能です。
また、労務管理を行う上で会社が作成する文書（出社命令、出勤停止命令、解雇通告書、懲戒処分に関する書面など）についても、チェックすることが可能です。
・労務管理や会社内規の作成の意味について
会社内規を整えることによって、会社内部での紛争の予防、紛争が起こったときの問題を小さくすることが考えられます。
また、労務管理を徹底することによって、残業代請求、従業員たる地位の確認請求（解雇無効確認）等の紛争をできる限り回避していくことが考えられます。
・弁護士報酬
・法律相談
30分毎に5,000円（税別）
・文書チェック
契約書チェックに準じます。
・内規等の文書作成
事前にお見積りをさせて頂いた上で対応させて頂きます。
（４）個別の委任事務（残業代請求、従業員たる地位の確認請求等への対応）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
・上記に消費税が加算されます。
着手金の最低額は10万5000円（税込）としています。
・経済的利益について
金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。
所有権の額は、対象たる物の時価相当額。
・顧問契約を締結している場合
ア 法律相談料は無料です（月額５万円未満の顧問契約の場合、時間制限があります。）
イ 次のとおり、弁護士費用を減額させて頂きます。
（減額率）
| 顧問料月額 | 1万円 | 10% |
| 3万円 | 15% | |
| 5万円 | 20% | |
| 10万円 | 30% |
イ 月額５万円以上の顧問契約を締結して頂いている場合
文書チェックについては、原則として無料で対応させて頂きます（複雑又は大量のものについては、事前に料金について協議させて頂きます。）。
起業の際の法律問題についてのアドバイスや、契約書や規約作成等のお手伝いをさせて頂きます。
・弁護士報酬
・法律相談
30分毎に5,000円（税別）
・法律関係調査及び事実関係調査
５万円以上２０万円以下（税別）
・文書チェック
契約書チェックに準じます。
・内規等の文書作成
事前にお見積りをさせて頂いた上で対応させて頂きます。
（５）顧問契約を締結している場合
ア 法律相談料は無料です（月額５万円未満の顧問契約の場合、時間制限があります。）
イ 次のとおり、弁護士費用を減額させて頂きます。
（減額率）
| 顧問料月額 | 1万円 | 10% |
| 3万円 | 15% | |
| 5万円 | 20% | |
| 10万円 | 30% |
イ 月額５万円以上の顧問契約を締結して頂いている場合
文書チェックについては、原則として無料で対応させて頂きます（複雑又は大量のものについては、事前に料金について協議させて頂きます。）。
売掛金や貸金等の回収業務をさせて頂きます。
債権回収は、スピードが肝心であることが多くあります。
必要に応じて、仮差押等の手続きを利用して、債権回収に当たります。
・弁護士報酬
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
・上記に消費税が加算されます。
着手金の最低額は10万5000円（税込）としています。
・経済的利益について
金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。
所有権の額は、対象たる物の時価相当額。
顧問契約を締結頂いている場合、上記を次のとおり減額します。
（減額率）
| 顧問料月額 | 1万円 | 10% |
| 3万円 | 15% | |
| 5万円 | 20% | |
| 10万円 | 30% |
